酒井被告、早期の社会復帰には厳しい現実

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　「必ず覚せい剤をやめ、介護の仕事を勉強したい」と前回の初公判で再起を誓った酒井法子被告（３８）。芸能界復帰のうわさも絶えないが、社会に衝撃を与えた事件の“暗い過去”をすぐにぬぐい去ることはできない。社会復帰の前提となる覚せい剤との絶縁は世間の想像を超える困難さを伴い、厳しい現実が待っている。

　薬物依存からの回復を支援する民間施設「名古屋ダルク」の柴真也代表（３８）は「簡単にやめられる人は皆無だ。自助グループのミーティングに参加して、回復に努めることが先決。そうしないと介護も子育てもままならない」と指摘する。

　介護の仕事を酒井被告に勧めたのは、元所属事務所サンミュージックプロダクションの相沢正久副社長。被告本人も、慕う継母ががんの手術を終えたこともあって前向き。相沢副社長は介護福祉士の資格を取ってもらおうと通信教育の資料を被告に提供している。

　だが、資格を取得したとしても、法律上の要件で、執行猶予期間を終えた日から２年間は介護福祉士になることはできない。

　一方、ファンや芸能関係者の間では、タレント業への早期復帰を期待する声が根強い。

　「大麻半年、覚せい剤１年」。芸能リポーター梨元勝さん（６４）は、薬物事件で有罪判決を受けた俳優や歌手の復帰を簡単に許す業界の甘さを嘆く。「一般社会では絶対に許されない。体質を改める時が来た」と警鐘を鳴らしている。

　［2009年11月9日8時22分］