総務省は29日、民主党の総務部門会議で、7月24日に迫った地上デジタル放送完全移行の未対応世帯について、残り1カ月の6月24日時点の推計で約34万世帯となったことを報告した。

 未対応世帯数は、移行を最長1年延期した岩手、宮城、福島の3県を除く44都道府県が対象で、4月末は約77万、5月末は約51万だった。総務省は「順調に減っているが、さらに丁寧な周知活動を進める必要がある」としている。

 一戸建て住宅は全体の99・1%、集合住宅は99・5%の世帯が対応を完了したという。

 集合住宅で現在も対応できていないのは都心部の木造2階建てのアパートが多く、居住者の減少で大家が共同受信アンテナの整備を拒むケースなどがあるという。