イオン労組パート８割に、４万4000人加入

　スーパー業界最大の労組「イオン労働組合」（新妻健治委員長、組合員約３万人）が、今夏までに組合員の加入対象を勤務時間月１２０時間未満のパート社員約４万４０００人にまで新たに拡大する方針であることが３０日、分かった。

　実現すれば、既に加入している長時間労働のパート社員約１万６０００人と合わせ、組合員の８割をパートが占める見通しで、組織率も２５％から６０％に上昇するという。

　連合は正社員以外の賃金増を目指して今春闘からつくった「パート共闘会議」で、傘下労組にパートの加入促進を求めており、パート雇用の多い流通・サービス業界に影響を与えそうだ。

　同労組は０４年から、イオンの店舗従業員の大半を占めるパート社員を対象に段階的に加入を働き掛け、これまでに月１２０時間以上の長時間労働のパート社員を中心に約１万６０００人が加入。正社員の組合員約１万４０００人を上回っていた。（共同）

［2006/1/30/12:32］

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