２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の将来構想有識者会議が７日、都内で行われ、５月に仮設とすると発表していた可動式座席を、再び常設とすることを日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の河野一郎理事長が明言した。

　会議内で日本サッカー協会の小倉純二名誉会長が、今後のＷ杯招致のために可動式席の常設が必要不可欠だと訴えた。それに対し、河野理事長が「２０年以降は常設、それ以前でも可能であれば（常設を）検討していきたい」と話した。

　５月１８日、下村博文文部科学相が東京都の舛添要一知事と面会した際、コスト削減案として可動式席約１万５０００席を仮設化することを約束した。あれからわずか１カ月半で再び、常設案が浮上。説明が二転三転した。

　ＪＳＣ鬼沢佳弘理事によると五輪後に整備する開閉式屋根の設置に約１６８億円、芝育成補助システムの設置に約６億円、東西面ガラスカーテンウオールの設置に約１４億円の整備費がかかると説明。これらの整備費には全て、１７年４月から導入される消費税１０％が適用される。さらに今回、可動式席の常設が検討されることで、整備費が青天井に膨らむ可能性が出てきた。