長崎市は２日、広島市と共同開催を目指す２０２０年夏季五輪について、招致の可能性を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置、初会合を開いた。メンバーからは「財源をどうするか」「五輪を通じ、どう平和を発信するか」などの検討課題があがった。

　ＰＴは市総合企画室の林一彦企画理事を中心に、財政、スポーツ担当の各部署から集まった計１３人の職員で構成。初会合に先立ち、辞令を交付した田上富久市長は「短い期間で厳しい作業だが、しっかり取り組んでほしい」と激励した。

　広島市と長崎市などは１０月末に五輪招致検討委員会を発足させており、長崎市ＰＴは開催方式や財源について実務面で検討を進め、田上市長に報告する。（共同）