NHKは2日、都内の同局で会見を行い、取材と称して私的な飲食を経費請求するなどしていた30代報道局社員を同日付（発令は9日）で懲戒免職処分としたことを発表した。

発表によると、当該社員は2020年から今年5月にかけて、私的な飲食を取材と称して経費請求するなど、協会の規定等に反する不正な経費請求を複数回にわたって行っていたという。第三者委員会の指導や助言を受けながら全容解明に向けた調査を進めている段階だったが、本人から退職の意向が示され、現時点で認定された事実に基づいて処分を行った。

調査によると12件、約34万円の経費請求について不正と認定。今後の調査次第では金額が増える可能性もあり、本人に全額弁済を求めるという。懲戒免職は同局の中で最も重たい処分。同局は「受信料で支えられているNHKの職員として許されない行為であり、視聴者の皆さまに深くおわびいたします。取材と称して不正が行われたことは、NHKの取材に対する信頼を大きく損ねるものであり、引き続き、第三者委員会のもとで徹底的に調査して厳正に対処し、再発防止に努めてまいります」とした。

当該社員からは第三者委員会設置後に依願退職の希望があったが、同局は「事態の重さから、そういうわけにはいかないでしょうと。受信料を頂いている視聴者の事も考えた。NHKとして不正に対する姿勢をきちんと示すために今回の処分を行った」と退職金の出ない懲戒免職処分とした理由も説明した。本人は反省の弁も述べているといい「調査に協力していく姿勢をみせている」と明かした。

また、当該社員の上司や、飲食店で使用した分で不正経費請求した際の同席社員らの処分については「全容が明らかに成った段階で適切に判断していく」とした。