元テレビ朝日社員の玉川徹氏（62）が30日、レギュラーコメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。与野党6党が29日協議し、ガソリン暫定税率をめぐって年内廃止で大筋合意したことについて私見を述べた。

「多くの人がありがたいと思うと思うんですね。でも、国全体としてみたら、むしろマイナスの方が大きい政策じゃないかなという風にずっと言ってるんですけど」と前置きした上で「で、1つはこれ、もしも下がるとですね、結局需要は増える場合には、需要と供給で価格が決まりますから。そうなると下げても、また上がる可能性がありますね。なので、結局はその財源がなくなる、穴が開くだけだという風な形になる可能性があると」と指摘した。

「で、さらに言うとですね。これ物価化対策全体に言えることなんですけど、やっぱり物価高、なんで起きてるかって言ったら、やっぱり円安の影響の方が大きいんですよね。で、例えばこれ、ガソリンの元になっている原油ですけど、高かったのは、2022年なんです。だから、ウクライナ戦争が始まって。コロナも終束に向かって需要が高まって、それでガーッと上がっていったんですね」と状況を説明。

「で、例えば、WTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）という指標があるんですけども。それで見ても、当時110ドルから120ドルぐらいまでいったんですよ。今いくらかっていったら、60ドルぐらいなんですよ。だから、実は原油価格が、あの頃に比べるとおよそ半分なんですね」と語った。

「だけど、今頃になってこれをやるっていう風なことで、じゃあなんで日本は高いのかっていったら円安なんだと。例えば、そのガッと原価が上がった時にイギリスとか、そういヨーロッパはやっぱ同じようなことやったんですけど、もうやめてますから。だから今頃になって、それをやって。円安の影響でこうなっているっていう時にこれやって、どうするんだろうと。むしろやっぱり円安を何とかしなければいけないというのは、本当の物価高対策じゃないかと思いますけどね」と指摘した。

これまで自民党は、廃止は最速で来年1月上旬を主張。一方、野党は年内の廃止を求めていた。協議は30日も行われ、正式発表される見通し。