テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは9日夜の放送で、先行きの見えないイラン情勢をめぐり、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長が同日に行った記者会見での言葉に対する感想を口にした。

番組では、米国とイランの停戦合意後も、ホルムズ海峡の開放が依然不透明であることを伝え、日本経済が翻弄（ほんろう）されていると報じた。これに関連し、ファーストリテイリングが9日、2026年2月中間連結決算などの発表を行ったことを伝えた。イラン情勢が及ぼす影響について、柳井氏が「危機感をもって仕事をしていったら、こういう状況が常だと思わないと。服を変え、常識を変え、世界を変えていく、ですから。企業経営をしていたら普通だと思わなければいけないのではないか」と指摘し、「東南アジアは、いちばん影響を受けている。油がなければ何もできない。もっと悲鳴をあげないといけないんじゃないか。無駄な戦争はやめてもらいたい」などと指摘したことを報じた。

大越氏はVTRの後で、「柳井さんは会見の中で、現在の危機について、こういう状況が常だというように思わないといけないというふうに述べていましたが、政治があてにできない以上、企業や個人が自立していくより仕方ない、という思いがにじんだ会見だったと思います」と口にした。

その上で「ただ、原油価格の高騰や品薄で、すでに営業停止に追い込まれる企業が出始めているのが現実。ですので、日本を含む各国が、ここはやはり政治の力を結集して、具体的な行動に踏み出す時に来ているのは間違いないと思います」とも語った。