元テレビ朝日社員の玉川徹氏は31日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。高市早苗首相が30日、来年4月から飲食料品の消費税を2年間に限り1％に引き下げる方針を表明したことに対し、厳しい調子で疑問を呈し、痛烈に批判した。

高市首相は30日夕、報道陣の取材に、飲食料品の消費税率について2027年4月から2年間に限り、現在の8％から1％に下げる方針を正式に表明。今年2月の衆院選公約に盛り込んだ「0％」との整合性を取るため、現金給付と合わせて「実質ゼロ」とする。高市首相は「実現に向けた国民のみなさまの期待が高いことを重く受け止めている」と主張。「2年後、私が責任をもって、確実に税率を（8％に）戻す」と、明言する場面もあった。一方、自民党内では、財政規律派の議員を中心に公然と批判の声が相次いでいるが、高市首相は「さきの衆院選において、責任ある与党として2年間の飲食料品の消費税率ゼロの実現に向け、検討の加速をを公約に掲げて戦った」とした上で、「同じ公約を掲げて戦った仲間であり、ちゃんと党議決定をした公約ですので必ずご理解をたまわれると考えています」と、けん制するように言及。党内意見取りまとめのため31日から始まる議論は、紛糾が予想される。

歴代の政権で消費税の引き下げに踏み切るのは初めて。かねて、消費税率引き下げに懐疑的だった玉川氏は、見解を問われ「結局、消費税減税をやるということにしたんですが、今日の日本経済新聞の朝刊の社説が、ここまで強い書き方なんだなと印象的だった」として、新聞記事の内容を読み上げた。

「高市早苗政権はこんなにも大局観を欠いた国家運営しかできないのか」「目先の支持率のために、将来の国民生活を脅かす愚策が断行されるならあまりにも無責任」などの記事内容を紹介しながら、「日経新聞なので、イデオロギーで書いているのではない。日本の経済、財政を考えた上で、ここまで強い書きぶりになっている」と指摘した。

さらに「今まで、歴代の自民党政権は政権の生命をかけて、少しずつ（消費税率）を上げてきた。社会保障財源としては、もうこれしかないという確信のもとでやっていたが、（高市政権は）結局それを初めて逆行させる」と述べ、「2年後に（8％に）上げると言っているけれど、本当に上げられるのか。じゃあ、あなた本当に2年後、本当に総理大臣やってるんですか、って話にもなりますからね」と踏み込み、「これは、ものすごく大きなことをやってしまった。これはけして、日本のためにはならないというふうなことを（新聞の）社説では言っており、僕はその通りだと思う」と指摘した。