★沖縄慰霊の日は22日だったが、自民党沖縄振興調査会（会長・衆院議員・小渕優子）と美ら島議員連盟（会長・元首相岸田文雄）は25日に合同会議を開き、政治ジャーナリスト・後藤謙次の「自民党の先人たちの沖縄」の講演を聞いた。小渕は「沖縄について学ぶ機会を増やしていきたい」。岸田も「沖縄の振興に関わるものにとって、沖縄の筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を心に刻み続けることは何よりも大事」「戦後の沖縄復帰に向けての歴史や復帰後の沖縄振興、基地負担軽減の取り組みといった課題に対して、自民党の先人がどのように思い悩んで努力したのかを考えることが重要」とした。願わくば沖縄知事選前だけの関心にとどめておかないでもらいたい。

★だが、自民党の思いとは裏腹に戦後80年を過ぎ、沖縄のほころびが目立ち始める。同日、沖縄県豊見城市議会では名護市辺野古沖での転覆事故を巡り「『教育基本法違反』への猛省と偏向教育の根絶、および行政の責任追及を求める意見書」案を賛成多数（賛成12、反対6、退席2）で可決した。自民党の新垣亜矢子議員は「沖縄戦を経験した方の経験や思いだけを唯一の正解として感情的に押しつけ、思考停止になる。安全保障環境と地政学的リスクに子どもたちが現実的な判断を養うことが必要。平和教育のリノベーションをしていきたい」としたが、先人の悩みの帰結とは思えない。

★23日、参政党代表・神谷宗幣は沖縄全戦没者追悼式に参列後の那覇市の街頭演説で「日本の平和教育はほぼ意味がない」「理想論ばっかり言ったり、米軍出て行けばっかり言ってる沖縄は止まってる。目の前にある危機を見ておいた方がいい」「戦争反対をひたすら言っても意味ない。どうやったら戦争に巻き込まれず紛争や核の競争を止められるか現実的に考えよう」とした。中道改革連合や沖縄知事候補・古謝玄太の言う「現実路線」という名の打開できない現状を追認するあきらめの政治を沖縄が一番選択してはいけないのではないか。現実路線を選択したところで沖縄の安全保障の負担が軽減されるわけではない。（K）※敬称略