★今年4月に沖縄県内で在沖米陸軍の20代米兵が知人女性に屋外で性的暴行を加えたうえ、腕に打撲など全治数週間のけがを負わせた疑いがあり、車で逃走した。さらに本島内の公道でガードパイプに衝突する事故も起こしたが、県警に申告しなかった。同男性を不同意性交致傷と傷害、道交法違反（事故不申告）などの疑いで那覇地検に5月22日、書類送致した。沖縄県知事・玉城デニーは25日、県庁内で「あってはならない」「沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に対しての申し入れを調整している」とし、米軍が昨年4月から米軍犯罪の抑止を目的に実施しているパトロールなどについて「取り組みが効果的なのか、米側からも報告を求めたい」とした。一方翌26日、防衛相・小泉進次郎はこの問題を問われ「現在、捜査中の事案で防衛省としてコメントすることは差し控えなければならない」とした。県警の発表や送致内容から見ても日米の軍事的問題に影を落とすものではないものの、腰が引けているとしか言いようがない。中道改革連合・小沢一郎はXで「この大臣は日々楽しそうにはしゃぐ投稿ばかりしているが、こういう肝心なことについては何も発信しない。大臣はタレントではない。国民の命を預かる政治家として、最低限の仕事はしなければならない」と指摘した。

★23年、在日米軍が米軍嘉手納基地（沖縄市、嘉手納町など）と普天間飛行場（宜野湾市）周辺で発がん性が指摘される有機フッ素化合物「総称PFAS（ピーファス）」が消火訓練施設周辺から高濃度で検出されている問題は、しばしばニュースになっていた。在日米軍は嘉手納基地と普天間飛行場が汚染源の可能性が高いと、早期に認め公表しても構わないとしたが、日本政府側は米軍が認めたこと自体を隠していた。また同時期、県が汚染源特定のための基地内への立ち入り検査は拒否していた。

★この問題で8日、官房長官・木原稔は「米側とのやりとりの詳細については差し控える」としたが、答えるべきは日本政府がなぜ隠蔽（いんぺい）したかだ。在日米軍の治外法権は日本政府が後押ししているようなもので、これでは沖縄県民は浮かばれない。この内閣は歴代の中でも特に沖縄に対して冷たい。情報公開せず、国民の生命や財産を守るという姿勢に欠ける。米軍基地が沖縄にある限りこの態度が続くのか。（K）※敬称略