週明け15日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反落した。下げ幅は一時700円を超え、節目の3万9000円を10日ぶりに下回った。中東情勢の緊迫化で投資家心理が冷え込み、幅広い銘柄が売られた。

東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落が続いた。一時1ドル＝153円70銭台を付けて約34年ぶりの円安ドル高水準を更新し、内需関連株などの重しとなった。鈴木俊一財務相は円安ドル高について「注視している。万全の対応を取りたい」と記者団に述べた。

午後1時現在の株価は前週末終値比417円76銭安の3万9105円79銭。東証株価指数（TOPIX）は12・90ポイント安の2746・74。

東京商品取引所で行われた中東産原油の取引では、指標価格は一時1キロリットル当たり8万1220円まで上昇、前週末から260円値上がりした。

市場全体への影響が大きい半導体関連株が下落したことも株式相場を押し下げた。米国の早期利下げ開始の観測が後退し、前週末の米株式が下落した流れを引き継いだ。（共同）