共同通信社が13～15日に実施した全国電話世論調査によると、自民党の裏金事件を受け、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」との回答が78・4％に上った。「納得できる」は17・5％だった。内閣支持率は23・8％となり、岸田内閣として過去最低だった前回調査（3月9、10両日）を3・7ポイント上回ったが、6回連続の20％台と低迷が続いており、首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。不支持率は前回調査より2・3ポイント減少し、62・1％だった。

安倍、二階両派の議員らの処分が「軽い」との回答は65・5％。自民調査などを通じて裏金事件の実態が「十分解明されていない」は93・3％に達した。政治改革に関し、企業・団体献金の禁止が「必要」は54・5％、「必要ではない」は38・8％だった。

次期衆院選の望ましい結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が50・5％で最も多く、「与党と野党が逆転する」23・8％、「与党が野党を上回る」17・7％と続いた。

岸田氏の不処分については、自民支持層でも「納得できない」の回答が60・9％に及んだ。公明党支持層では74・8％に上り、与党支持層も不満を抱いている現状が鮮明となった。安倍、二階両派の議員らの処分についても、自民支持層で「軽い」との答えが50・5％と半数超え。次期衆院選の望ましい結果も「与党と野党の勢力が伯仲する」が自民支持層の50・0％で「与党が野党を上回る」の43・7％より多かった。