離婚後は父母どちらかの単独親権とする規定を見直し、共同親権を選べるようにする民法改正案が16日、衆院本会議で自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成により可決された。参院に送られ、今国会で成立する見通しとなった。ただ虐待やドメスティックバイオレンス（DV）の被害継続防止になお懸念の声があり、参院の審議も注目される。

改正案は、家族関係の多様化に対応し、離婚後も父母双方が養育に関われるようにすることが狙い。父母が協議で親権の在り方を決め、折り合えなければ家裁が判断する。成立すれば2026年までに施行。既に離婚した父母も、共同親権への変更を申し立てられる。家裁は虐待・DVの恐れがあれば父母どちらかの単独親権と定める。

衆院審議では「家裁の体制は不十分で、被害を見逃す恐れがある」との指摘や、密室で証拠が残りにくく立証が困難との意見が出た。また、共同親権下でも父母どちらかだけで意思決定できる要件の「急迫の事情」や「日常の行為」の内容が曖昧だとの批判もある。

これらの懸念を踏まえ自公立維は付則を一部修正し、DVなどで父母の力関係に差があって対等に話し合えないケースを念頭に、親権の在り方を決める際に「真意を確認する措置を検討する」とした。施行5年後の見直し規定も盛り込んだ。付帯決議では「急迫」などの要件の具体例を政府が指針で示すことや、家裁の体制整備を求めた。

16日の本会議では、立民の道下大樹氏が討論で賛成を表明する一方で「改正案には問題が残る」と強調した。国民民主党は賛成し、共産党とれいわ新選組は反対した。自民の野田聖子元総務相は党の賛成方針に従わず造反し、採決時に着席したままだった。

改正案は他に、続発する養育費不払いへの対策として、離婚時に取り決めがなくても最低限の支払いを義務付ける「法定養育費」を創設。別居親の要望が強い子との面会交流の試行を家裁が促す新制度も設ける。（共同）