総務省は16日、通信アプリLINE（ライン）の個人情報が大量流出した問題で、運営元のLINEヤフーの再発防止策が不十分だとして再度の行政指導を実施した。

総務省は3月にも行政指導しており、短期間で2度の実施は異例。同社に適切な対策を強く促した形だ。

総務省は前回の行政指導で、システムの運用を委託する韓国IT大手ネイバーが主要株主としてLINEヤフーを支配する資本関係を含め、グループ全体で経営体制を抜本的に見直すよう求めた。今回の指導では、LINE側の対応が不十分で遅いとして「グループ全体での検討を早急に実施し、結果を具体的に報告すること」を要求。7月1日までに報告するよう求めた。

LINEヤフーは今月1日に提出した再発防止策で、ネイバーとのシステムの完全分離は2026年12月に完了するとしたが、総務省は「2年以上先だ」として、今回の指導で前倒しを要求。システム運用業務などのネイバーへの委託を順次縮小・終了していく方針については、対象範囲や時期を具体的に定めた計画を報告するよう求めた。

松本剛明総務相は16日の閣議後の記者会見で「対応が不十分であった事態を重く捉えていただき、徹底した対応を期待したい」と述べた。

LINEヤフーは、再発防止に関する取り組みを「さらに加速させていく」とコメントした。

昨年発覚した情報流出はネイバー側への不正アクセスが発端で、約52万件の情報が外部に流出した可能性がある。（共同）