米グーグルがLINEヤフーへの技術提供を中止し、同社が手がける「検索連動型広告」配信事業を制限したとして、公正取引委員会は22日、グーグルに初の行政処分を科した。デジタル広告市場の公平性を損ねたと結論付け、同日、グーグルが提出した改善計画を認めた。広告制限は7年以上続いたと認定。この間、広告主はグーグルしか選択できなかった。同社は検索サービスでも競争をゆがめた疑いがあり、公取委は調査を続ける。

巨大IT企業に対し欧米の競争当局はかねて監視を強化しており、日本の公取委も足並みをそろえた。スマートフォンの普及で市場規模が1兆円を突破した検索連動型広告の分野でまずは厳格な姿勢を示したといえる。改善計画が履行されれば競争環境が改善される可能性があるとして、課徴金納付命令などの重い処分は見送った。

改善計画の認定は独禁法の確約手続きに基づく措置。公取委は2022年春から夏ごろに調査を始め、今年3月、グーグルに違反の疑いを通知した。2年近い調査の結果、同法が禁じる私的独占や競争者への取引妨害に当たり得ると結論付けた。

グーグルは「独禁法に違反したとは認定されていない。計画を確実に履行する」とコメントした。

改善計画は＜1＞ヤフーへの技術提供の制限中止を3年続ける＜2＞専門家の監査を受ける＜3＞公取委に履行状況を報告－などが柱。巨大ITを巡る環境は短期間に変化するため、期間を3年とした。（共同）