２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用分担問題で、東京都の小池百合子知事や丸川珠代五輪相らが３１日に開催する関係団体の協議会で、地方自治体が運営費の一部負担に合意するという認識を示したことに、神奈川県の黒岩祐治知事は２４日、現時点で「合意など全くない」と反発した。

　都が関係自治体の負担を検討している４００億円についても「全く聞いていない。何をおっしゃっているのか分からない」と不快感をあらわにし、以前から主張している「立候補ファイルの原理原則」を改めて順守すべきとの考えを示した。江の島セーリング会場では必要な恒久施設の整備に「４０億円をかけている」と話し、県も一定の負担をしていることを強調した。

　立候補ファイルでは都外の自治体が「警備、医療サービス、会場への輸送など大会開催に必要な事項を実施する」との記載がある。それについて黒岩氏は「県が負担する。（費用分担の）議論に上げるものではない」と話した。しかし、「警備と言っても通常やっているものだ。（セーリング会場の）海の上では空から狙われるかもしれないが、そこまで全部（負担）というわけではない」と話し、通常の行政経費以外の費用負担は難しいとの姿勢を見せた。

　話題を呼んでいるセーリング会場の漁業補償についても「まさしく運営費であり、組織委員会か東京都が持つべきだ」と語った。