東京都の小池百合子知事が８日、定例会見を行い、２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事について、都民ファーストの会と公明党の都議が代わるべきとの考えを示した。

　組織委の理事は現在、前期の都議会で五輪特別委の委員長を務めていた自民高島直樹都議と、東京五輪・パラリンピックの成功を目指す都議会の議員連盟の会長だった自民川井重勇前都議が務めている。

　川井氏は先の都議選で落選。高島氏は当選したが、自民党が議席を減らし、野党に転じたため現在、五輪特別委の委員長ではなくなった。５日に開かれた議連の総会で公明党の東村邦浩幹事長が新会長に選出され、五輪特別委の委員長には都民ファの小山有彦都議が就いている。

　小池氏は「都議会の意向を受けた方々が代表して（理事に）行くのが自然。（都議会の）役職の方が就くのが極めて自然」と２度、強調した。

　自民党は５日の議連総会を「開催の手続きに問題がある」として欠席。同日、高島氏は「私は１６年東京五輪の招致段階から携わってきた経緯がある」と五輪施政の経験が豊富だと主張しながら「理事にこだわっているわけではないが、正式な手続きを踏むべきでは」と語っていた。川井氏とはこの件について連絡を取り合っていないという。

　組織委の理事は議連会長、五輪特別委員長だから就くいわゆる「充て職」ではない。さらに高島氏と川井氏は、都議選まっただ中の６月２７日に行われた組織委評議員会で任期２年の再任が承認されたばかり。全６人の評議員の内、２人が都副知事という構成。組織委が任を解くか、自ら辞職しない限り、交代することはできない。