東京都の小池百合子知事は６日、トーマス・バッハ・国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長が、国主導によるドーピングでの組織的不正を理由に、ロシア選手団の平昌（ピョンチャン）冬季五輪への派遣を禁止するとした判断を、支持する考えを示した。都議会終了後、報道陣の取材に答えた。

　「（ロシアへの処分は）バッハ会長の英断だと思う」とした上で、「ドーピングはフェアプレーではない。スポーツはフェアでなければ、見ている方も興ざめだし、（ドーピングは）選手の体も痛める」「思い切った決断だと思う」と指摘した。

　今回の問題が、２０２０年東京五輪・パラリンピックに与える影響を問われると、「ＩＯＣの今回の対応が、いちばん大きなくすりになるのではないか」とも指摘した。

　その上で、国内的にドーピングに関する法整備が十分に進んでいないことを挙げ「国会の方で、しっかり進めてほしい」と、要望した。