２０２０年東京五輪（オリンピック）・パラリンピック大会組織委員会は９日、五輪チケット販売へ向けてのスケジュールを公表した。

　７月に販売価格などを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に承認を得て、来春に一般販売を開始する予定。今月１１日にチケット価格などを話し合う有識者会議を開き、東京大会の価格やターゲットなどを話し合う。

　価格は一般の観客にとって大きな関心事項となる。組織委の資料によると割引チケットを除き、１２年ロンドン五輪の最高販売額は開会式の約２８万９７３０円（２０１２ポンド）、最低額は陸上、バスケットボール、バドミントン予選などの約２８８０円（２０ポンド）だった（１ポンド＝１４４円、１７年２月２４時点）。

　１６年リオデジャネイロ五輪では最高額が開会式の約１６万１０００円（４６００レアル）、最低額がホッケー、サッカー予選、レスリング予選などの約１４００円（４０レアル）だった（１レアル＝３５円、同）。

　組織委によれば、価格帯は各国の経済・物価事情が深く関わるというが、五輪チケットが「高すぎる」という批判もある。担当者は「より多くの皆さまに来ていただける価格帯の設定も心がけたい」と話した。

　組織委にとってチケット売り上げは収支均衡の予算達成のためにも重要課題となる。立候補ファイルでは、五輪で７８０万枚・７７３億円、パラリンピックで２３０万枚・４７億円という売り上げ計画を立てた。プロ野球１球団が１シーズンで約２００万枚といい、東京大会ではその４、５年分を約１カ月間で販売する計算になる。

　ロンドン大会では１０８０万枚・１０３７億円、リオ大会では８２１万枚・５０９億円（前出為替レート）の売り上げだった。特にロンドン大会は成功例として挙げられ、五輪が販売率９７％、パラリンピックが同９８％だった。

　また、組織委は「企画チケット」の計画も検討中。ロンドン大会では「ペイ・ユア・エイジ」と題して、子どもたちの年齢に応じた価格で販売するというユニークな施策を実施した。１～１６歳が対象で、全競技ではないものの２２０種類で適用された。東京大会でも、子ども向けや学校単位、付加価値をつけたチケットの企画を今後、練っていく。