自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら超党派の国会議員でつくる「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」は１２日、＜１＞党首討論の定例化・夜間開催の実現＜２＞衆院のＩＴ化＜３＞女性議員の妊娠・出産への対応の３点について、平成のうちの実現に向けた早急な議論開始を求める提言案をまとめた。近く、議院運営委員会や衆院議長に提言書を提出する。

　＜１＞については、２週間に１回、テーマを決めて党首討論を行うことや、より多くの国民が視聴できるように夜間に開催することが柱。＜２＞は、衆議院におけるタブレット端末の導入・活用で、一層のペーパーレス化を進めることが念頭にある。また＜３＞については、女性議員が妊娠、出産などで国会に出席できない場合、現在は認められていない代理投票を、規則の改正で認めることなどを求めるものだ。

　衆議院の国会改革に関しては、衆院議院運営委員会のもとに設置されている「国会改革小委員会」が、議論を進めることになっている。ただ、今の通常国会中に「小委員会」が起動することはなかった。

　通常国会は今月２２日で閉会し、今秋の臨時国会まで、国会内でのまとまった議論の時間は持てない。一方で、平成の世が終わるまですでに１年を切っている。　そんな中、「平成のうちに、１つでも実現できるように議論したい」と話す進次郎氏は、会合後の会見で、今秋の臨時国会で小委員会での議論が活発化するよう、環境づくりを進める考えを表明。臨時国会改革直後に、すぐに「実現会議」を再開して、再び超党派の議員による議論を始めるなど、「（改革実現に向けた権限を持つ）小委員会での議論も動くように、後押しできる環境をつくりたい」と強調した。

　会長を務める自民党の浜田靖一衆院議員は「課題はまだ残っているという実感はあるが、平成のうちにやれるものからということで、ご理解いただきたい」と述べた。他党の出席者からも「議会改革は、終わりのない作業。時代に合わせて、変えていくことが必要だ」「小さな１歩かもしれないが、ここで変えないと国会は変わらないという意見を、与野党で共有できたことは大きい」などの声も出た。