スポーツ団体の不祥事が相次ぐ事態を受け、スポーツ議員連盟が設置した有識者会議（座長・境田正樹弁護士）が9日、競技団体の組織統治を強化する提言案をまとめた。

スポーツ界に新たに統治指標を設け、4年ごとに各団体の審査を実施する案。認証が加盟団体要件となり、不適合とされれば、加盟できなくなる可能性がある。認証主体は日本スポーツ協会や日本オリンピック委員会とするA案、日本スポーツ振興センターとするB案が上がった。不祥事が相次ぐ中、従来手法に近いA案より、国の関係機関が関与するB案に賛成意見が集まった。B案では大相撲や高校野球など、人気が高く社会的影響が大きい団体への認証獲得も推奨。提言を受ける議連の作業部会は、12月上旬までに方向性をまとめる。