野党は、毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、28日召集の通常国会で安倍政権を徹底追及する。根本厚労相の責任問題も不可避とみている。

根本氏、前任の厚労相、加藤勝信・自民党総務会長はともに首相の側近。「辞任に追い込めれば、政権へのダメージとなる」（立民関係者）。この事態に、自民党の森山裕国対委員長も衆院厚生労働委員会での閉会中審査開催を「当然だ」と主張するなど、早期の事態収拾に動き始めた。4月の統一地方選や夏の参院選を控え、世論の批判を食い止めたいとしているが、先行きは不透明だ。