自民党の小泉進次郎厚労部会長は4日の衆院予算委員会で質問に立ち、厚生労働省による統計不正問題について、「問題に対応している厚労省の姿は危機管理上アウトだ。ガバナンスもできていない」「民間企業だったら許されない」と、厳しく批判した。

その上で、野党から根本匠厚労相の罷免を求める声が出ていることを念頭に、「大臣の責任もあると思うが、大臣を代えたらいいかといえば、それは違うと思う」と述べ、否定的な認識を示した。

「厚労大臣はこの15年で13人いる。政権が（民主党に）代わっても、不正は分からなかった」と、歴代の政権で不正が見逃されてきた実態に触れ、「組織の問題を政治としてしっかり受け止め、厚労省改革がなされた、ということにしないといけない」と述べた。厚労省改革に取り組むよう求められた根本氏は、「問題を見抜けなかった責任は率直におわびしたい」と述べ、再発防止を徹底すると主張した。

質問後、進次郎氏は報道陣の取材に「何度も言うが、この15年で厚労大臣は13人。今回の問題以外でも（厚労省では）過去に問題が連発し、法律違反も連発している。昨年10月に就任した大臣を代えることで問題が解決するという論理というのは、私の中では合理的な理由にはならない」と述べた。「厚労省を、危機管理やガバナンスができる組織に替える。隠蔽（いんぺい）体質をどう払拭（ふっしょく）し、後世に渡していけるかは、今の大臣の責任だ」と強調した。

また、事実関係を調査した特別監査委員会が再調査を余儀なくされていることに関し、「疑念を持たれないように（再調査を）やりたいと言われているが、疑念を持たれても良いから、（結果を）整えずにありのままを出してほしい」と、誠実な対応を呼びかけた。

一方、新たに発覚した「賃金構造基本統計」の不適切な調査に関する原因解明の姿勢について、「いつから（ルール違反である）郵送による調査になったか、まだ判明していない。これも統計法違反で、できる限り早く明らかにしてほしい」と早急な対応を要請。「この問題の原因究明と今後の厚労省のあり方は、一体不可分だ」とも指摘した。