東京地裁は5日、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）の保釈を認める決定をした。保釈保証金は10億円。東京地検は準抗告した。早ければ6日にも保釈される。弁護人の弘中惇一郎弁護士（73）は、監視カメラ設置など今までにない保釈条件を提案し「裁判所に評価してもらった」と述べた。

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「陸山会」事件で強制起訴され、弘中氏の弁護で無罪となった自由党の小沢一郎共同代表は、5日の会見で、ゴーン被告の保釈問題について問われた際、日本の司法制度の現状に疑問を示した。

「いわゆる日本の警察、検察では、（被告と）弁護士との接見を認めない、保釈も認めないというたぐいだ」として「ずっと閉じこめて尋問を繰り返すというやり方は、少なくとも民主主義国家のやり方ではなく、欧米各国からも批判されている」と指摘。ゴーン被告の長期拘留を念頭に「日本の司法制度というか日本社会の閉鎖性が、各国の信頼を失う原因にならなければいいが」と、懸念を示した。同被告の保釈問題には、「私は話をする立場ではない」と述べた。