東京地裁が25日、会社法違反（特別背任）の罪で追起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）の保釈を認める決定をした。

そのことを受けて、弁護団の弘中惇一郎弁護士（73）が同日、報道陣の取材に応じ、保釈条件については最初の逮捕から108日目の3月6日に保釈された際とほぼ同じとしながら、違う点として＜1＞事件関係者として具体的に名前を挙げられた人物の名前が増えた＜2＞夫人のキャロルさんとは、裁判所に面会を含む接触が必要な時に申し入れ、許可されれば会える制限が付いたことを挙げた。申し入れの際は、会う理由の説明も必要だという。

事件関係者として増えたのは、オマーンの代理店側に支出した日産の資金を私的流用し、約5億6300万円の損害を与えた会社法違反（特別背任）容疑で4度目の逮捕をされた件の関係者だという。

また、ゴーン被告の家族で接見に制限が付いたのはキャロルさんのみで、息子のアンソニーさんや娘には付いていないという。

弘中弁護士は、保釈が認められたことについて「良かったと思っています。ホッとしました。多分、大丈夫だろうと思っていましたが、検察側も激しく抵抗する書面を出していましたので、一抹の不安もあったものですから、そういう意味では大変、ひと安心しました」と答えた。

東京地検が準抗告しており、25日午後5時現在、審理中だが、保釈保証金の5億円は納付済みで、準抗告が却下され次第、同日中にも保釈の手続きを進める考えを示した。【村上幸将】