立憲民主党は24日、枝野幸男代表らが都内で会見し、参院選の公約「立憲ビジョン2019」を発表した。

テーマは「＃令和デモクラシー」。17年の衆院選前、枝野氏が党を立ち上げる際に、ネット上で期待が広がった「＃枝野立て」を意識して、ハッシュタグをつけたという。

家計所得を引き上げる「ボトムアップ経済ビジョン」を掲げ、10月に予定される消費税率10％増税は「凍結する」と主張。個人の多様性を重視するほか、公文書管理法や情報公開法の強化など、安倍政権の政治手法を意識した政策も並んだ。

一方、野党が参院選の争点にするとしている「老後2000万円問題」については「『2000万円を貯めなければならない社会』ではなく、『大きな蓄えがなくても安心できる社会』」を目指すと強調。医療、介護などの自己負担額に、所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」の導入や、安心して医療や介護が受けられるよう、年金の最低保障機能を強化することを明記した。枝野代表は「社会が変化する中、従来のようなひと握りの政治家のトップダウンでは対応できず、これまでの『普通』は通用しなくなっている。大きなパラダイムシフト（価値観の変化）が必要だ」と強調。「日本の民主主義のアップデートといえるような状況をつくらないといけない。政治家や政党だけではできず、国民の声から始まるムーブメントにしていかないといけない」と述べた。

逢坂誠二政調会長によると、公約集に記した政策は、これまでに開いたタウンミーティングや、5000人以上が参加したネット上のアンケートをもとに作成。「必ずしもわが党の支持者でない人からも、意見をいただいた。そういうプロセスを経て、つくり上げた」という。