インターネットメディア、広告、ゲーム、仮想通貨事業などを手がけるGMOインターネットグループ（東京・渋谷）は26日、中国で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることに備え、事業継続と従業員の安全確保を目的に

＜1＞中国からの観光客が多く集まる渋谷、大阪、福岡で、翌27日から2週間をめどに在宅勤務

＜2＞中国国内に駐在、出張中の従業員に対し、強制帰国の指示を行う

と同社の公式サイトで発表した。

また、人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張の自粛など、グループ内で働く従業員の感染リスクを排除し、安全の確保を図ることで、安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めるとした。

GMOインターネットグループは、緊急時におけるサービスの継続・安定運営の実現を重要事項と捉え、11年の東日本大震災の発生以降、事業継続計画の構築に取り組み、全従業員による一斉在宅勤務の訓練を毎年定期的に実施しているという。

またオーディオブックの製作、販売、配信サービスなどを行うオトバンク（東京・文京区）も、従業員の安全確保および正確な環境状況の把握を目的に、27日から2月10日までを目途に

＜1＞通勤ラッシュ時（午前7時～午前10時）において全従業員が電車通勤を回避

＜2＞不要な出社を控え、基本的に在宅勤務を実施

＜3＞外出時及び社内においてマスクの常時着用を実施

の対策を取ることを決めた。

同社は従業員のパフォーマンス向上を目的に、16年10月から「満員電車禁止令」を導入し、定められているコアタイム（必ず勤務すべき時間帯）を廃止することで、通勤時間帯の満員電車を避けての出勤を推奨。さらに全社員を対象としたリモートワーク（社外勤務）制度を導入するなど、働き方改革を進めてきた経緯がある。