中国の春節（旧正月）から、日本にUターンで戻ってくる中国人留学生や旅行客に対し、日本の大学では感染拡大防止のため、警戒を強めた。

東京外国語大では、中国本土から再来日する旅行者や留学生に対し、再来日前に大学本部への連絡を義務化。学校側から学生に対し、しばらくの間、人混みを避けるなどの指示を徹底するとした。外務省は31日午後、中国の湖北省以外の地域の渡航情報をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航を避けるよう呼びかけた。同大では31日午後から、中国本土への渡航を禁止した。

筑波大では31日から、中国から再来日してくる留学生や職員全員に帰国後2週間は自宅待機し、症状がなくとも体温測定などの健康観察を行うよう指示。せきや発熱（体温37・5度以上）などの症状がある場合、他者との接触を避け、最寄りの医療機関を受診するよう求めた。

国公立大は、2月5日までが2次試験出願期間で、2月25日からは前期日程試験が行われる。このまま新型肺炎が深刻化すれば、入試の運営や受験生への影響も心配される。現時点では入試について特別な動きはない。東大や京大は入試の対応について「最新情報を踏まえつつ、検討しているところです」などと答えた。【佐藤勝亮】