れいわ新選組の山本太郎代表が、新型コロナウイルスの緊急経済対策として政府が実施する全国民向けの一律10万円給付で、世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込むとの概要について、「世帯主がDV加害者だった場合、加害者が総取りになるのだが」と問題点を指摘した。

山本氏は21日、ツイッターで「世帯主がDV加害者だった場合、加害者が総取りになるのだが。そこを注意するよう、れいわの提言でも書いたのだが・・」と危惧した。

立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「どうして、世帯主にこだわり続けるのだろう。多様な家族のあり方を否定するのだろう」と疑問を呈し、「何より、DV被害者、虐待等で非難されている母子等、守るべき人たちに給付される仕組みを提案します」とした。

東京・世田谷区の保坂展人区長は「世帯主にまとめることで、新たな問題を抱え込む。離婚協議中のひとり親世帯や、DV等が理由で別居しているケースをどう扱うのか。施設入所中の高齢者の留守宅は？　92万自治体・49万世帯には数多く簡単にはいかないケースがある」と指摘した。