持続化給付金事業を巡り、連日話題となっている一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」について、経産省が取材の自粛を求めていることが15日、参院決算委員会で明らかになった。サービスデザイン推進協議会は9日、事務所を公開したが、翌10日、野党議員が訪ねると、職員は不在で、幽霊法人疑惑が浮上している。

○…参院決算委では長谷川栄一首相補佐官が過去に顧問をしていた会社が持続化給付金事業で「やしゃご請け」している問題も取り上げられた。元経産省中小企業庁長官の長谷川氏は退官後、イベント会社「テー・オー・ダブリュー」の顧問となった。持続化給付金事業は、サービスデザイン推進協議会に外部委託され（元受け）、大部分が電通に再委託（孫請け）。さらに再々委託され（ひ孫請け）、再々委託先から「テー・オー・ダブリュー」社などへ外注されている（やしゃご請け）。野田国義氏に「総理の周辺にいる人が潤う構図になっているのではないか」と質問された安倍首相は「全く違う。長谷川補佐官は7年以上前にテー・オー・ダブリュー社を辞職している」と答弁した。