小泉進次郎環境相は30日の記者会見で、政府が7月1日から始めるレジ袋有料化に関連し、代替品として検討される「生分解性プラスチック」「バイオプラスチック」の袋について環境負荷の軽減効果が低いと、国連環境計画（UNEP）が報告書で指摘したことについて、見解を示した。

進次郎氏は「生分解性（プラスチック）について、相当批判的な指摘もあったとする報道は承知している」とした上で、「素材によって、一長一短があることが指摘されている。生分解性については、質の問題があれば環境負荷が大きくなるのはそのとおり」「たとえば、溶ける段階でマイクロプラスチックになるなどの疑念がある」と、指摘。その上で「そういうことに対しては、技術革新をより促し、環境負荷のより少ない新たな素材の後押しをする。環境負荷の小さなものを使えば、今より持続可能な社会につながる」と述べ「1つ1つの疑問や懸念に丁寧に説明していくことが大事だ」と述べた。

レジ袋有料化の取り組みに関し「もちろん、レジ袋をなくしたことでプラスチックごみ全体の問題は解決しないが、このこと（プラごみ問題）を考えるきっかけになっているのは間違いない事実だ。この流れは止まらない」と主張。「レジ袋有料化の目的は、これを機にプラスチックごみ問題について考え、マイバッグを持参したり、レジ袋は辞退することが当たり前になる社会に変革すること。コロナ禍でプラスチックごみは増大しており、大量生産、大量消費のライフスタイルの見直しが必要。社会変革にチャレンジしていきたい」と述べ、国民の理解と協力を呼びかけた。

UNEPは、報告書で「生分解性プラスチック」について、ごみ発生の問題は使い捨てプラスチックよりも小さいとしながらも、焼却処分による温暖化や海洋酸性化への影響、含まれる化学物質による汚染などを総合的に判断して「最悪の選択肢」である可能性を指摘している。

一方、7月1日からのレジ袋有料化では＜1＞厚さが50マイクロメートル以上＜2＞海洋生分解性プラスチックの配合率100％＜3＞バイオマス素材の配合率25％以上については、有料化の対象外として推奨されている。