小泉進次郎環境相は17日の閣議後会見で、7月の豪雨災害で甚大な被害を受けた全国の自治体の家屋に関して、「全壊」だけでなく「半壊」の場合も、解体費の大半を国が補助する方針を示した。

国の補助対象は原則、全壊だけだが、被害家屋の数は多いことから、支援の対象を拡大し、被災者の生活支援を進める一助とする。進次郎氏は「『半壊』だから支援しないというのは、許されない」と強調。支援対策は、月内にもまとめる方針。

進次郎氏は前日16日に、今月初旬の豪雨で甚大な災害が発生した熊本県を訪れ、球磨村や人吉市、芦北町など被害が深刻な自治体を視察。各自治体のトップらと意見交換を行い、要望を受けた。