立憲民主党、国民民主党、社民党は12日、新型コロナウイルス合同対策本部会議で政府、厚生労働省に質疑を行った。立民の泉健太政調会長は、この日の閣議後会見で梶山弘志経済産業相が緊急事態宣言で打撃を受ける飲食店の取引先を支援するため「最大40万円の一時金を支給する」と表明したことについて「40万円の根拠」と質問した。これ対し、政府側は「経産省の予算で出しているので経産省に問い合わせていただきたい」とした。

また泉氏は「政府による外出自粛要請の表現が不要不急や夜間、20時以降など4つぐらいあって曖昧だ」としたのに対し、「さまざまな方のアドバイスをいただきながら、分かりやすい表現で広報に努めている」と、曖昧な？　回答だった。司会を務めた立民の逢坂誠二衆院議員は「分かりにくいな」と、政府側の答弁に苦笑いだった。