20日に退任したトランプ前大統領が、退任直前に大統領警護隊（シークレット・サービス）に対して成人している自身の子供たちとその配偶者の警護延長を求めていたと、複数のメディアが報じた。

トランプ前大統領夫妻には生涯に渡って警護がつき、夫妻の間の息子バロン君（14）も16歳の誕生日を迎える日までシークレットサービスの警護がつくことは法律で定められているが、退任後も成人した子供に24時間体制で警護が付くのは異例だという。

過去にはオバマ、ブッシュ、クリントンの元大統領3人も退任後に一定期間、娘たちの警護を続けるよう要請したことはあったが、いずれも未成年や大学生だったためで、成人した子供の警護を要請した前例はないという。

報道によると、長女で元大統領補佐官のイバンカさんと夫で元大統領上級顧問のクシュナー氏、長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏とその妻、次男エリック氏、次女ティファニーさんの6人に加え、元財務長官のスティーブン・ムニューシン氏、元大統領補佐官マーク・メドウズ氏ら元側近も今後半年間に渡って警護が延長されるという。ペンス前副大統領には退任後も半年間に渡って警護が付くことが認められている。

ワシントン・ポスト紙によると4人の子供たちは、トランプ前大統領の任期中4年間で計4500回以上の旅行や出張を含む移動を行っており、それに伴う警護費用は数百万ドルに及んだと言われている。一般人となった子供たちの警護に多額の税金が使われることへの批判の声も出てきそうだ。（ロサンゼルス＝千歳香奈子）