政府は7日午前、専門家らで構成される基本的対処方針分科会を招集し、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に、11日を期限に発令されている緊急事態宣言を今月31日まで延長することなどを諮問した。

冒頭で西村康稔経済再生相は、「緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を実施すべき期間を5月31日までの延長、12日から緊急事態宣言を愛知県と福岡県を追加。また9日から、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に北海道と岐阜県、三重県を追加するとともに、11日を持って宮城県を除外する」などの政府案を説明した。

分科会の承認を得て、7日午後に政府の対策本部会合を開き、正式決定する。