立憲民主党、共産党などの野党は26日、国会内で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について関係省庁にヒアリングを行い、文科省の事務次官を務めた前川喜平氏は、教団に対して宗教法人法に基づく解散命令請求について「結論としては解散命令の請求はできるし、すべきだ」と重ねて指摘した。

前川氏は1997年から98年に文部省（当時）で宗教法人の認証などを行う宗務課長を務め、「旧統一教会について民事、刑事の判決が積み上がってきた。2010年ごろには（解散命令請求の）材料はそろっていた」とした。文部科学省宗務課長は「ここまで民事裁判が多い法人というのは他にはない」とした一方で解散命令請求については「実際に行うことは現時点において難しい」との見解を繰り返した。

野党側は10月3日召集の臨時国会で旧統一教会問題を最大のテーマとし、前川氏も「岸田内閣にとっても自民党にとっても解散命令請求をした方がいい」とした。そして「今、本当にきちんと対処しないと名前を変えながら、正体を隠しながら生きのびていく」と懸念を示した。