岸田文雄首相は19日、参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、宗教法人法の解散命令請求の要件について「民法の不法行為も入り得る」との見解を示した。

岸田氏は「政府の考えを整理した」とした上で「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入り得る」と述べた。

岸田氏は18日の衆院予算委員会では「民法の不法行為は入らない」と話しており、一夜にして解釈を変更した形だ。19日に質問した立憲民主党の小西洋之氏は「朝令暮改にも程がある」と指摘した。