自民党の故安倍晋三元首相が会長を務めた最大派閥（97人）の安倍派（清和政策研究会）は26日、党本部で会合を行ったが、ポスト安倍体制へ向けた新たな展開はなかった。

派内には昨年7月8日、凶弾に倒れた安倍氏の一周忌までに新会長を含めた人事を発足させるべきとの意見が広がる。だが、塩谷立会長代理（元文科相）は「期限決めたから出て来るというものじゃない。もう少し自然の中でしかるべき時期にしかるべき体制が出て来る。将来的にいつまでに何とか、という考えはない」とし慎重な姿勢を示した。その上で「今、そういう動きがあるか、というとない。昨年の体制の継続で今年もいく」と、新会長を含めた派閥人事には時間を要するとの認識を示した。