立憲民主党の小西洋之参院議員が2日に公表した放送法の「政治的公平」に関する文書をめぐり、3日の参院予算委員会で、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が、この文書を「全くの捏造（ねつぞう）と考えている」と主張したことを受け、「捏造文書」がインターネット上でトレンドワードとなった。

小西氏は、第2次安倍政権時の2014年から2015年にかけて、官邸と総務省の担当者が協議した内容とする内部文書など計78ページ分を、2日に記者会見して公表した。官邸が特定の情報番組の内容を問題視して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す内容としている。

文書に、自身の発言とされるものが記されている高市氏は、参院予算委で小西氏に見解を問われ「小西委員が入手された文書の信ぴょう性に大いに疑問を持っている」と反論。「放送法という1つの法律について官邸からレクを求められたら行くが、放送法について安倍総理にレクをしたことはない」「電話の内容が文書に残っているとしたら、盗聴器でもついているんでしょうか」などと、主張した。

立憲民主党の前身に当たる民主党では、かつて「偽メール」をもとに国会で質問をしたとして当時の所属議員が辞職に追い込まれたことがあり、ネット上では当時の経緯を回想するような指摘も多くみられた。