自民党の稲田朋美元防衛相は12日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、13日の衆院本会議で採決されるLGBTなど性的少数者への理解増進法与党修正案について、採決の際に党議拘束を外すよう求める声が自民党内で出ていることに、疑問を呈した。

「代議士会で、党議拘束を外すべきという意見を言った人がいたが（もともとの与党案は）党の総務会で了承された。党議拘束を外すというのは、違うのではないか」と指摘した。また「自民党の中での議論でも拙速とか、議論が尽くされていないとか、いろんなことをいわれた」とした上で、2016年2月に、自民党内に「性的指向・性自認に関する特命委員会」が設置されたことに触れ「（そこから）議論は続けてきた。議論が足りない、拙速というのは全然違うと思う」とも訴えた。

一方、岸田文雄首相が6月21日の通常国会会期末に合わせて衆院解散に踏み切るとの臆測が出る中、解散風を感じるかと問われると「『解散の風』が吹いていますかと言ったら、私は吹いているようにはあまり感じません」と応じた。