経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）は29日、東京都内の日本記者クラブで会見し、故ジャニー喜多川元社長による性加害を認めたジャニーズ事務所をめぐる問題に言及した。

事務所による被害者への今後の向き合い方を問われ、新浪氏は「（被害者の数は）数百人といわれているが、被害者の方々が満足いく形で救済されることはものすごく重要だ」と指摘した。

また「ガバナンス（の面）で（性加害を）知っていた方が経営にいることは、被害を受けた方の心境を考えると非常に厳しい。そういう意味で、経営のあり方、どういう方が経営者でガバナンスを見ていくかが必要と思う」とも述べた。

新浪氏は今月12日の代表幹事としての定例会見で「調査の内容や対応が不十分で、真摯（しんし）に反省しているかどうか疑わしい」と、事務所側の対応を批判した。サントリーを含めて、大手企業の間では、事務所所属タレントと新たな広告契約を結ばない動きが拡大している。