前兵庫県明石市長の泉房穂氏（60）が24日、X（旧ツイッター）を更新。日本経済が長期停滞を続けている状況を受け、政治家やマスコミに向けて「国民の側に立て！」と訴えた。

泉氏は、政府の経済対策の柱として検討が進む所得税の一時的な減税に関する報道記事を貼り付け、「30年間も経済成長もせず、給料も上がらず、国民が苦しみ続けているのは、政治がこの30年間、“間違い”（国民負担増）を続けてきたからだ」と指摘。「目先の“選挙対策”で、国民を騙そうとするのは、そろそろやめていただきたい。政治家よ、真面目に『国民のための政治』をやれ！」とつづった。

続く投稿では「ハッキリ言う。財務省なんて、ちっとも賢くなんかない。本当に賢いのであれば、国民に負担を転嫁することなく、財政運営もやり、経済も回せるはずだ」とバッサリ。「でも、悪いのは財務省だけじゃない。政治家が財務省の子分に成り下がっているのが問題なのだ」とし、「政治家よ、財務省の言いなりじゃなく、国民の側に立て！」と繰り返した。

さらにマスコミに対しても、「財務省や政治家よりもタチが悪いのは、マスコミだ。財務省の言い分を垂れ流し、『国民負担やむなし』といった論調で報道をするのはやめていただきたい」と批判し、「諸外国並みの5割近くの国民負担率の日本で、お金が足らないわけがない。マスコミよ、権力者の側じゃなく、国民の側に立て！」とした。

泉氏は21日の投稿でも、期限付きの所得税減税について、「今回はホントに憤っている。”本音“は『増税』のつもりなのに、”選挙対策“で『減税』の“エサ”をちらつかせれば、国民を騙せると思っているところが、あまりに不誠実だ」と厳しく批判していた。