4月の東京都江東区長選をめぐる公選法違反の疑いで東京地検特捜部の強制捜査を受けて木村弥生区長が辞職を表明した問題で、区長選を支援した柿沢未途法務副大臣が自身の関与を認めていることが31日、複数の関係者への取材で分かった。

木村氏の陣営は、公選法で禁じられている投票を呼びかけた有料のインターネット広告を選挙戦期間中にユーチューブに出したとして告発され、今月24日に特捜部が関係先への強制捜査に踏み切った。柿沢氏は有料のネット広告の出稿を提案した疑いが出ており、柿沢氏はこの日午前、責任を取る形で、辞表を提出した。岸田文雄首相も参院予算委員会の答弁で、柿沢氏の辞表提出を認めた。

柿沢氏の問題は、この日の朝日新聞が報じた。

一方、小泉龍司法相は参院予算委で、柿沢氏と電話で話したことを明かした。「政治家としての説明責任をしっかり果たしてもらいたい」と伝えると、柿沢氏は応じたという。

関係者によると、柿沢氏は、木村氏にネット広告の利用を提案したが、自身には違法性だという認識はなかったという内容の説明をしているといい、反省の意を示しているという。

木村氏をめぐっては、区長選期間中に投票を呼びかける有料のネット広告をユーチューブに出したとして公選法違反の疑いで刑事告発され、東京地検特捜部が木村氏の自宅など関係先への強制捜査に踏み切った。木村氏も任意の事情聴取を受けた。

柿沢氏は、江東区を含む東京15区が地盤。父親は、外相などを歴任した柿沢弘治氏。保守分裂となった今回の江東区長選で、自民党が推薦した候補ではなく木村氏を支援。木村氏の初当選のサポート役の1人となった。