大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は3日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演。自民党最大派閥の安倍派の政治資金パーティーをめぐり、販売収入の一部が所属議員にキックバックされこの5年間で1億円以上が「裏金」になったという疑惑が表面化している問題について「事実なら国民をばかにした話だ」と怒りをあらわにした。

これまで自民党内の5派閥で取りざたされていた政治資金収支報告書への不記載問題と比べ「完全に質が転換した。裏金ということになれば単純に政治資金規正法の話だけではなく、脱税という話になってくる。集計ミス(という側面)から、完全に質が転換した」と繰り返し指摘した。

「収入(の記載額)を落とすということは、民間では売り上げを落とすこと。民間でこれをやったら、国税庁から大変なペナルティーを受ける。平気で簡単に収入を落とすことができるというのは、国税庁みたいな調査機関がないことと、領収書を出さないでもいいお金があまりにも多いことが、あまりにも国会議員に染みついているからだ」とも批判した。

国会議員に歳費以外に毎月100万円が支給される「調査研究広報滞在費」(旧・文書通信交通滞在費)の使途公開の制度が整っていないことにもかみつき、「政治家がこんなことをやっていたら国民は容認できない」と指摘。各党に支給される政党交付金について「国民1人当たり250円を負担している。自民党には約160億円が強制的に(国民から)渡っている。それでこんなことをやっている」と怒りが収まらない様子だった。