立憲民主党の泉健太代表は7日、NHK「日曜討論」に出演し、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーをめぐる事件に関して「自民党には、政治資金規正法の改正案を提出する資格はない」と指摘した。

政治資金パーティーをめぐっては現在、団体や個人が20万円を超えて支払いを行った場合に限って、政治資金収支報告書への記載が必要とされているが、その額を5万円に引き下げるとする案が与野党から浮上している。

泉氏は「今回の自民党の裏金問題は、20万円の公開基準を5万円に下げても、裏金にされてしまっては何の防止策にもならない」と指摘。「自民党はそれだけひどいことをやったということを、認識しないといけない。自民党には、改正案を提出する資格はないと思う」と述べ「野党が提出するものを自民党がのむという姿勢が必要だし、むしろ野党と公明党が協議して自民党にのませるということでもいいかもしれない」と提案した。

一方、裏金疑惑が指摘されている自民党議員は辞職すべきとの認識をあらためて表明。「違法なことですから。自民党の中で政治刷新本部というものができるという話は聞いているが、ルール違反を起こした選手をそのままピッチに立たせてそのまま試合を続けるというのはおかしな話。ペナルティーで1度退場させるべきだと思う」と指摘した。

「きょうも1人（池田佳隆衆院議員に）逮捕という報があったが、そういう議員が数多く今、党内で裏金をつくった状態で存在したまま、新たな組織をつくれば刷新感が出るとかいう話ではない。まずは自民党自身がちゃんとけじめをつけることだ。真相究明とともに、意図的に裏金をつくることを繰り返していた議員はやはり身を引いてもらわないといけない」と訴えた。

今後の自民党の対応について「前官房長官や前国対委員長、前政調会長（の還流）は1000万円単位といわれているが、そういう方々の額を確定させて裏金だったと公表するのか。中途半端ならお手盛りということになる」とけん制。「（今回の問題は）本来は国会で解明することではなく、自民党が自ら明らかにすること。国会の時間を使うような話ではないし、検察が聞かないと答えないというような話でもない。自民党自身の解明力、けじめが求められている」と述べ、自民党に自浄作用を果たすよう訴えた。