自民党の小泉進次郎元環境相は15日、国会内で開いた自身が会長を務める「超党派ライドシェア勉強会」後の取材に、「日本版ライドシェア」が4月に解禁されることを踏まえ「官民が一体となり日本の移動の足不足を解決し、いままでにないものを世の中に生み出していこうという動きが実を結ぼうとしている」と述べた。

ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車を使い有料で客を運ぶシステム。国交省は13日、「日本版ライドシェア」について来月から東京と横浜、名古屋、京都の4区域の一部でスタートさせると明らかにした。都市部の深刻なタクシー不足に対応したもので、タクシー会社がドライバーを雇用することなどが条件。タクシーの配車アプリのデータをもとに、各区域ごとに運行を認める台数の上限や、時間帯も決められている。

日本でのライドシェア導入に向けた活動を続けてきた進次郎氏は「ようやく動きだした。政治の世界では、日本にないものをゼロから1を生み出す新規事業開発みたいな仕事はなかなかない。国交省も前向きに対応いただいており、引き続き官民しっかり連携して実現に向かって歩んでいきたい」と述べた。

一方、勉強会に出席した全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長は、4月上旬にも東京で「日本版ライドシェア」を開始することを表明した。「スタート地点からたくさん（利用が）出るわけではないと思うが、東京から全国に広がる自信はある」と述べた。

また、「活力ある地方を創る首長の会」事務総長の樋渡啓祐・元佐賀県武雄市長は、民間のライドシェアとは別に、市町村などの自治体が運送主体となる「自治体ライドシェア」に、44自治体が実施への準備を始めていることを明かした。

進次郎氏は「自治体ライドシェアと民間ライドシェアが動きだしていく。日本は、動きだしたらガラッと変わっていく力があると思っているので、この後にすごく期待している」とも口にした。