自民党の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、安倍派（解散決定）でかつて事務総長自民党安倍派（解散決定）でかつて事務総長や会長代理を務めた元幹部の下村博文元文科相が18日、衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席した。

下村氏は、安倍派の会計には関与しておらず、2022年4月に当時会長だった安倍晋三元首相がキックバック（還付）の廃止方針を決めながら、安倍氏の死去後に復活した経緯についても「だれがどう決めたのか全く承知していない」と述べるなど、キックバックに関して一貫して自身の関与を否定した。

元幹部で裏金問題の「真相」を知る立場にあったとみられた下村氏が、関与を否定し続けたことには、質問に立った同じ自民党議員からも疑問の声が出た。

自民党の井出庸生議員は「ここまでうかがっていると、これまでの政倫審のみなさんと同じ説明かと思う。そのことで国民の納得が得られるのかというところは大いに疑問を感じている」と指摘。その上で、安倍派幹部の責任をめぐり「責任が取られていないという声が、いまなおやまないのは当然だ。下村議員ひとりの責任ではないと思うが、幹部の1人ですし、このまま（幹部の）みなさんが知らぬ存ぜずで言うのなら、党の処分は、派閥の歴代会長や幹部を経験したすべての人に管理責任を問わなくてはならない」と、元幹部としての責任についても指摘を受けた。

下村氏は「（安倍派の）中堅や若手は自覚がない中、結果的に不記載になってしまった、私自身も同じ」とした上で、キックバック復活の経緯について「私の知らないところで、どのような形でだれがどう決めたのか、まったく承知していない」と主張。「だからといって責任を回避するつもりはない。（党側が）党としての処分を考えながら対応するということなので、真摯（しんし）に受け止めたい。私自身は政治責任を丁寧に説明しながら、分かっていただくように今は努力したい」と話した。