元テレビ朝日社員の玉川徹氏は19日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた18日の衆院政治倫理審査会に出席した下村博文元文科相から、真相解明につながるような内容が一切語られなかったことに言及した。

「5人組」といわれた安倍派幹部とは距離を置く元幹部の立場から、安倍派裏金問題の真相解明に踏み込んだ発言をするのではないかという観点から、「ラスボス」との期待もあった下村氏。しかし、真相解明につながるような新たな事実は何も語らず「肩すかしにもほどがある」（野党関係者）と酷評されたほどだった。

「5人組」をはじめ安倍派幹部に対しては今年1月、市民団体が検察審査会への審査申し立てを行い、東京第5検察審査会が受理したことが明らかになっている。玉川氏は「強制起訴は司法権に基づいて事実を明らかにする。これは市民がこれからやっていくことになると思うが、国会は国権の最高機関。国政調査権を使って調べるべきだと思うし、そのためには第三者が介入するような委員会を（国会に）きっちりつくることなんですが、自民党はやらない。明らかになると自分たちが都合が悪いんだから」と、持論の第三者委員会創設が進まない現実に言及。その上で「そうなってくると、究極の方法としては政権を代えるしかないという話になってくる」と政権交代の必要性を訴えた。

ANNが3月16、17両日に行った世論調査で、次の衆院選で期待する政権の枠組みに関する質問に「自公政権の継続を期待する」の38％を、「政権交代を期待する」の46％が上回ったことなどに触れながら「選挙で審判を下すということに対する国民の圧力が、どんどん強まるばかりだと思う。現実問題としてそういう選択肢が出てきているということを、自民党は考えた方がいい」と指摘した。

玉川氏はまた、次期衆院選での野党の選挙協力にも触れ「比例区はそれぞれの（党への）投票になるが、選挙区でも何らかの選挙協力や調整を行うことで候補を一本化すれば分からないと、小泉元総理もおっしゃっている」「自民党は自浄作用を発揮して国会に（第三者）委員会をつくるということをやらない限り、むしろ選挙で負けますよということだと思う」とも主張した。