国民民主党の玉木雄一郎代表ら党幹部は10日夕、首相官邸を訪れ、林芳正官房長官と面会し、折からの物価高や「トランプ関税」に機動的に対応することが必要とした上で、党が主張する経済対策を申し入れた。

申し入れたのは、先日の与野党党首会談でも石破茂首相に申し入れた内容で、所得制限を撤廃して「年収の壁」を178万円まで引き上げることや、6月までのガソリン税暫定税率の廃止、電気代の引き下げなどの提言した。

面会後、報道陣の取材に応じた玉木氏は「（トランプ米大統領による関税措置の）90日間発効停止でひと安心だと思うが、一方で10％の関税と自動車への25％の関税は生きている。国民生活への影響は引き続き大きい。万全の対策を速やかに打ってほしいということを申し入れた」と述べた。

さらに「インボイスがいらなくなるよう、一律5％への消費税引き下げも検討してほしいと申し上げた。景気動向を見ながら、間髪を入れずに（対策を）打ってほしい」と、時限的な消費税率5％への引き下げを求めたことも明かした。

補正予算案の編成も申し入れたが、林官房長官からは消費税減税や補正予算編成について「今は考えていないという回答はあった」という。

玉木氏は「（トランプ関税で）局面は変わっている。ぜひ速やかに国民生活に寄り添った政策をタイムリーに出してもらえるようにしてほしい」と訴えた。また「最後に、今、世界で起きていることを甘く見ない方がいいということを申し上げた。90日間の猶予は得られたが、（追加関税の）10％のベースや自動車の25％の関税は生きており、日本の景気、経済が悪化する可能性は高いと思っている」と指摘。「地方の中小企業の景況感も必ずしもよくない。政府として万全の体制を速やかに打ってほしい」と重ねて求めた。